パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

 直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

(個別項目)

  • 国内外のスタートアップ企業や学術機関と連携し、積極的に研究開発に取り組みます。

  • ITソリューション企業から「情報サービスコンサルタント*」に進化し、コンサルティングとインテグレーションの両面で特別なサービスを提供し、潜在的な課題も含め取引先の課題解決に取り組みます。
    *登録第6706769号

2. 「振興基準」の遵守

 発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3. その他

 当社は、公正で良好な取引関係を発展させていくために、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付けています。
 人権関連や取適法などの関係法令を遵守し、公正・透明な取引の徹底に努めるとともに、取引先との継続的な対話を重視し、相互信頼に基づく持続可能な取引関係の構築を目指します。 


2024年5月29日 制定公開
2026年5月29日   改正

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

 川田テクノシステム株式会社
   代表取締役社長 工藤 克士