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- 下水道耐震2014指針（マンホール）
製品特長
プログラムの詳細
- 構造寸法や土質データの指定により、自動作図する機能があります。
- 分布バネで支承された梁モデルにより、鉛直方向の解析を行うことができます。
- 部材寸法･荷重・地盤データ等の簡単な入力で鉛直方向、水平方向の解析を行います。
- レベル1地震動およびレベル2地震動を一括して計算できます。
- 円形断面と矩形断面を混在させることが可能です。
- 結果一覧表を作成します。
- 地震荷重が矩形マンホールの正面から作用する場合と、側面から作用する場合の計算を一括して行うことが可能です。
- 必要斜引張鉄筋量の計算が可能です。 せん断応力度がコンクリートのみで負担する場合の許容値τa1を超える場合は、必要斜引張鉄筋量を算出し、斜引張鉄筋量の照査を行います。
- レベル１地震動における円形マンホールについては、無筋コンクリート断面としての照査が行えます。
- 『下水道常時計算（現場打ちマンホール）』で作成したデータの参照読み込みが可能です。
- 矩形マンホールについては、断面をフレーム解析して水平方向断面力算出可能です。
システムの適応範囲
モデル化
躯体を弾性体としてモデル化しフレーム計算します。（「節点バネ、節点荷重」および「分布バネ、分布荷重」の2タイプのモデルを選択することが可能です。）躯体全体を剛体としてモデル化することも可能です。
断面形状
人孔部材（ブロック）毎に円形と矩形の設定が可能です。
部材数
20部材まで設定可能です。
地盤モデル
土層は30層まで設定可能です。
断面力算出
隅角部の剛域は考慮していません。
断面照査
レベル1地震動については応力度により照査を行います。レベル2地震動については耐力により照査を行います。無筋コンクリート断面としての照査は、レベル1地震動の円形断面の場合のみ可能です。
照査位置
1人孔部材（ブロック）を30分割まで設定可能です。ただし、弾性体計算の場合は、（部材数）×（分割数）が500以下までとなります。
断面照査位置
| 適用基準 | 断面照査位置 | 出力する照査位置 |
|---|---|---|
| 下水道施設耐震計算例 |  |
左図●印の中から |
| コンクリート標準示方書 |  |
左図●印全点 |
| カルバート工指針 平成11年 | ||
| カルバート工指針 平成22年 |
せん断照査方法
| 適用基準 | せん断応力度算出式 | 許容せん断応力度の割増し | せん断照査位置 |
|---|---|---|---|
| 下水道施設耐震計算例 | τ=V⁄b・J・d | 地震時割増し | 端部 |
| コンクリート標準示方書 | h⁄2点 | ||
| カルバート工指針 平成11年 | τ=V⁄b・d | 地震時割増し、α | 端部、2d点 |
| カルバート工指針 平成22年 | Ce、Cpt、Cn | h⁄2点 |
部分的に基盤層に入るマンホールの耐震計算手法
【タイプ1】
表層のみ応答変位荷重を
載荷する方法
【タイプ2】
マンホール底面に計算上
の基盤位置を設定し、表
層の応答変位と、本来の
基盤面～計算上の基盤
位置までの応答変位を別
々に計算し、足し合わせ
た変位荷重を載荷する方法
【タイプ3】
マンホール底面より下方
に計算上の基盤位置を
設定し、表層の応答変位と
本来の基盤面～計算上の
基盤位置までの応答変位を
別々に計算し、足し合わせ
た変位荷重を載荷する方法
適用基準
- 公益社団法人日本下水道協会 「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版」
- 公益社団法人日本下水道協会 「下水道施設耐震計算例」（2015年版）
- 公益社団法人日本道路協会 「道路橋示方書･同解説 V耐震設計編（平成24年3月）」
- 公益社団法人日本下水道協会 「道路橋示方書の改定に伴う「下水道施設の耐震対策指針と解説」の取扱いについて（2019年3月27日）」
